I ご利用までの流れ

財務会計

  1. 財務会計は、企業に関連する投資家や債権者などの外部の人々に向けた会計処理方法のことです。 財政状態だけでなく経営状態も知らせる必要があります。 例えば、財務諸表などを作成し、公表することで外部からの評価を高め、出資や融資を募るといった目的につながります。加えて、法律によって必ず外部に対して報告する義務があるため、法律に則った処理が必要です。
  2. 財務会計を行う目的は、外部の利害関係者に対して企業の財政・経営状況を明確に伝えることにあります。外部に対して、自社の状況をまとめた財務諸表と呼ばれる次の書類を発行する必要があります。
    • 貸借対照表・・・決算日時点での資産や負債、資本金 を表す
    • 損益計算書・・・収益、粗利率、純利益を表す
    • キャッシュフロー計算書・・・資金の出入りを表す(営業・投資・財務に分ける)
     財務会計は、決算日に公表する必要がある書類を作成するための会計処理だといえるでしょう。
  3. 各種資料（データも含む）を郵送またはPDFにより、共有させていただきます。
    • 過去の税務申告書
    • 定款・謄本
    • 請求書・領収書
    • 通帳コピー・借入金の返済予定表
    • その他入出金に関係する書類　　　　　など
  4. 会計ソフトへの入力
    • 入力処理の際に出てくる不明点について、お客様へ質問させていただきます。
    • 貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳などの帳簿を作成させていただきます。
  5. お客様への説明・修正
    • 会計ソフトへの入力が終わった時点で、財務諸表をお客様にご説明、ご確認頂きます。その際、修正などがございましたら、財務諸表に反映させて頂きます。
  6. 財務諸表の完成
    • 財務諸表に問題がなければ、当社記帳代行のサポートは終了でございます。
  7. 税務申告
    • もし、ご希望がございましたら、連携している税理士に税務申告を依頼することもできます。もちろん、安心の低価格で。

財務以外の業務サービス

司法書士

  1. 不動産登記業務
  2. 商業登記業務
  3. 簡易裁判所での訴訟代理業務
  4. 成年後見人業務
  5. 相続関連業務

行政書士

  1. 書類作成業務（官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類）
  2. 許認可申請の代理業務（上記で作成した書類）
  3. 相談業務（書類作成、国民や企業からの相談、コンサルティングなど）

弁理士

  1. 弁理士は“知的財産に関する専門家”です。
  2. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが弁理士の主な仕事です。また、知的財産の専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産全般について相談を受けて助言、コンサルティングを行うのも弁理士の仕事です。 さらに、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの侵害に関する訴訟に、補佐人として、又は一定要件のもとで弁護士と共同で訴訟代理人として参加するのも弁理士の仕事です。
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